国鉄労働組合50年史


 第二部 1980年代以降の国鉄労働組合運動

第一章 臨調=行革路線と国鉄労働組合

第一節 80年代初頭の情勢と国鉄労働組合

1 臨調=行革路線と国鉄「分割・民営化」
2 民間先行の労働戦線統一の動きと国鉄労働組合
3 国労の「国鉄の民主的再建に関する提言」
4 最後の「国鉄再建法」と国労の闘い


第二節 80年代前半の国労つぶし包囲網との闘い

1 マスコミの「国鉄問題」キャンペーン
 「国鉄問題」キャンペーンと国労――反国鉄労使キャンペーンに抗して
2 自民党「三塚委貝会」の設置と活動
3 「太田労政」の展開とその特徴
 いわゆる「太田労政」の展開――「太田労政」を糾弾する決議


第三節 第二臨調「基本答申」と国労の対応

1 第二臨調の国鉄「分割・民営化」答申
 第二臨調の国鉄「分割・民営化」答申―― 臨調基本答申に対する各政党の対応――国鉄「分割・民営化」への閣議決定
2 臨調基本答申に対する国労の対応とその後の闘い
 臨調基本答申に対する国労の対応――国鉄再建問題四組合共闘会議の設置
3 臨調=行革路線にもとづく国労攻撃との闘い
 57・11ダイヤ改正交渉と鉄労・動労・全施労の先行妥結――現場協議制に関する交渉の決裂――兼職議員の禁止を強行――乗車証制度の改定(無料乗車証廃止)と団体交渉拒否――勤務時間中洗身(入浴)など職場慣行を守る闘い



第二章 国鉄分割・民営化攻撃と国労の反撃

第一節 国鉄再建監理委員会の発足と「緊急提言」  1-3節

1 中曽根内閣による行革路線の推進
 臨詞=行革路線の展開と中曽根内閣の反動性――反核・軍縮運動の国際的高揚
2 国鉄再建監理委員会の設置と権限
 国鉄再建監理委員会の発足――監理委員会発足後の国労の闘争方針
3 監理委員会の第一次緊急提言と国労の対応
 第一次緊急提言――国労と監理委貝会との初会談


第二節 仁杉総裁の登場と59・2ダイヤ改正

1 仁杉総裁の任命
2 貨物合理化と要員削減
 ヤード系輪送全廃の貨物合理化提案――59・2ダイヤ改正の提案――59・2ダイヤ改正に対する国労の批判――59・2ダイヤ改正に対する闘い――過員の発生 


第三節 59・2ダイヤ改正後の余剰人員対策をめぐる交渉

1 余剰人員対策の交渉と闘い
 余剰人員対策についての交渉と公労委の調停――余剰人員対策三項目の具体案――「特例休職」募集の開始提案に対する闘い――「特例休職」募集提案の妥結
2 余剰人員対策三項目の交渉と雇用安定協約の破棄通告
 休職制度と派遣制度についての提案と動労などの先行妥結――特例休職の実施と国労の闘い――「特別退職協定」交渉と公労委へのあっせん申請
3 監理委員会第二次緊急提言と国労の対応
 仁杉総裁の分割・民営化容認発言――第二次緊急提言に分割・民営化の方針明記――分割・民営化方針に対する抗議
4 団体交渉再開と雇用安定協約の締結
 労働大臣のあっせんによる団交再開――余剰人員対策「三項目」の妥結と雇用安定協約の解約取り消し――第47回臨時全国大会の方針と「三ない連動」の中止


第四節 80年代前半の賃金・労働条件をめぐる闘いと専制的労務管理への反撃  4-8節

1 80、81、82春闘
2 83、84、85春闘
 超低額回答の83春闘――仲裁裁定制度の再確立と84春闘――全電通、全専売の公労協離脱下の85春闘
3 昇給差別問題への取り組み
4 「職場規律確立」の攻撃
 リボン、ワッペン着用禁止とネーム・プレート着用強制
5 過員センターの設置と作業の実態
 過員センターでの作業実態――過員活用の要求


第五節 国鉄の独自再建案と地方交通線廃止反対闘争

1 国鉄当局の経営改善計画の修正
2 国鉄の独自再建案
 国鉄独自再建案の内容――当局の独自再建案への国労の態度――分割・民営化に反対する取り組み
3 地方交通線の廃止計画と廃止反対闘争
 特定地方交通線の廃止――地方交通線廃止反対の闘い
4 線区別運賃制の導入と運賃値上げ反対闘争
 線区別運賃制の導入計画――運賃値上げ反対闘争


第六節 国労の国鉄再建提言

1 国労の国鉄再建提言
 国鉄研究会の国鉄再建「提言」――国労の国鉄再建案
2 社会党、総評の国鉄再建提言
 社会党の「国鉄再建ブログラム」――総評の「国鉄再建政策」
3 鉄労の「地域本社制」提言



第三章 分割・民営化攻撃の本格化と国労の闘争 

第一節 国鉄再建監理委員会最終答申  1-4節

1 日本の「円高不況」と東西緊張緩和の流れ
 円高不況下で二度目の衆参同日選挙――東西緊張緩和の流れ
2 再建監理委員会最終答申の内容
3 再建監理委員会最終答申に対する諸見解
 最終答申に対する国労および他労組などの見解――最終答申に対する各政党の見解――マスコミの見解
4 国労の分割・民営化答申に対する闘争方針
 分割・民営化反対闘争の方針決定――分割・民営答申直後の闘い――他労組・他団体による国鉄分割・民営化反対の支援決議


第二節 分割・民営化推進体制の確立――内閣・運輸省・国鉄

1 仁杉総裁の更迭と杉浦新体制の発足
2 政府の分割・民営化推進体制
 「国鉄改革のための基本的方針」の閣議決定――政府の国鉄余剰人員雇用対策基本方針


第三節 5000万署名運動

1 総評、国労の5000万署名運動の決定
2 5000万暑名運動の展開
3 5000万署名運動の成果と総括


第四節 分割・民営化に反対する国民運動

1 地方議会の反対決議
2 ローカル線切り捨て反対、住民の足を守る会などの活動
3 国民会議の結成と運動
 国民会議の結成――国民会議の運動


第五節 「労使共同宣言」と国鉄内労組の再編  5-10節

1 「労使共同宣言」の提案と各組合の対応
 労使共同宣言の提案――労使共同宣言への各組合の対応
2 国労組織の亀裂――真国労の結成
3 改革労協の結成と「第二次労使共同宣言」の締結
 改革労協結成の動き――「第二次労使共同宣言」の締結と動労への202億円損賠訴訟の取り下げ


第六節 最終答申にもとづく合理化と広域異動

1 合理化事案の提案と交渉
 合理化提案と国労の方針――合理化事案の交渉
2 「進路希望アンケート」の実施
 「進路希望アンケート」の強行――希望退職促進法の成立
3 ダイヤ「改正」に対する闘いと団体交渉の形骸化
4 広域異動の強行


第七節 国労攻撃の本格化と国労の反撃

1 国鉄当局の「職場総点検」運動と国労の対応
2 「職員管理調書」の作成と組合間差別
3 企業人教育の実施
4 人材活用センターの設置と国労の反撃
5 普通課程特設職員研修科の教育・訓練と国労の反撃
6 総評弁護団の調査活動


第八節 監理委員会最終答申前後の賃金・労働条件をめぐる取り組み

1 動力車・自動車乗務員の勤務基準改悪反対の闘い
 動力車乗務員の勤務基準の問題点--改正案の提示と妥結--自動車乗務員の勤務基準改悪反対の闘い
2 国鉄共済年金制度改悪反対闘争
3 1986年春闘
4 期末手当支払い基準改悪反対闘争


第九節 国鉄改革法の成立と国労本部方針の揺らぎ

1 衆・参同日選挙での自民党の圧勝と国鉄改革法案の成立
 社会党の国鉄改革法案と国労の選択――衆・参同日選挙で争点となった国鉄の分割・民営化――国鉄改革法の成立
2 第49回定期全国犬会(千葉)の「大胆な妥協」方針の提起


第一〇節 「緊急方針」を否決した修善寺大会

1 中闘による臨時大会開催の決定
2 国労第50回臨時全国大会(修善寺)
 中闘における大会方針案の決定とその内容――分割・民営化反対方針の堅持を選択――二つの全国大会アピール

 

第四章 JR体制への移行と国労の闘い

第一節 国鉄分割・民営化関連法の成立と新会社への移行準備  1-2節

1 日本のバブル経済と東欧諸国の動揺
 自民党内閣の変転と行革路線の継続――「バブル経済」下の日本――東欧社会主義諸国の動揺
2 国鉄改革=分割・民営化関違法の内容・骨子
3 新会社の設立と国鉄清算事業団
 新会社の発足準備のための設立委員会――新会社への採用基準と採用人数の決定――配属先希望調査とその結果――分割・民営化される新事業体への採用通知――新たに設立された旅客・貨物会社などの概要


第二節 新会社への職員採用差別・配属差別と配転・出向攻撃

1 醸成された「雇用不安」
2 選別と採用差別の実態
 北海道における選別と採用差別の実態――九州における選別と採用差別の実態
3 採用国労組合員を差別的に配属
 東京地本における配属差別の実態――新潟地本酒田支部で「第二の人活センター」へ配属差別
4 配転・出向などの国労攻撃の実態――1時金査定による差別の実態


第三節 JR内労働運動の動向  3-5節

1 国鉄労働組合の分裂
 国鉄改革=分割・民営化法成立前後――新会社別鉄産労づくりと鉄産総連の結成――総評二月臨時大会での論議と総評の「決断」
2 JR内労働組合の動向と再編
 改革労協から鉄道労連の結成へ――JR総連の結成――JR総連の分裂――鉄産総連の解消とJR連合の結成


第四節 国労組織の再編成

1 国鉄分割・民営化と国労の組織方針
 国労第49回定期全国大会決定の組織方針――分割・民営化後に対応した国労の組織改編
2 JR体制下の国労組織と活動
 国労組織の強化・拡大運動とその成果――国関労から鉄道関連労へ


第五節 JR体制下での賃金・労働諸条件をめぐる取り組み

1 JR各社の就業規則と労働協約
 従来の労働条件を切り下げたJR各社の就業規則――労働条件条項のないJR各社提案の労働協約と国労要求案――民間会社になって初のストライキ実施
2 JR各社等に対する国労の対応と団体交渉
 国労の統一対応・統一闘争――JR体制下の国鉄労働組合の団体交渉の実態
3 国民春闘路線と国労の闘い
 JR発足後の春闘で賃上げに会社間格差


第六節 労働委員会闘争をはじめとする権利闘争  6-8節

1 労働委員会への大量の救済申立
2 採用差別事件
 採用差別事件の特徴と争点――地労委救済命令の内容
3 配属・担務差別事件
 新宿車掌区降格事件――神奈川運転士配属差別事件――不当配属について弁護士会へ人権侵害の申立
4 配転差別事件
 上野保線区事件
5 出向差別事件
 千葉レールセンター事件――国労高崎地本(出向ビラ配布懲戒処分)事件
6 組合脱退強要事件
7 国労バッジ着用に対する攻撃
8 昇進差別事件
9 組合活動への攻撃
 組合掲示板事件――組合事務所問題
10 労働協約締結をめぐる間題
11 点検・摘発闘争(労基署への申告闘争)
12 労働委員会闘争の成果と現状


第七節 清算事業団闘争と支援運動(1)

1 国鉄清算事業団職員の雇用を守る闘い
 清算事業団職員(雇用対策指定)の「職場」と日常――清算事業団職員の雇用を確保する闘い――清算事業団からの「広域採用」とその結果――国労第53回臨時全国大会――全面解決要求決定
2 国鉄闘争をめぐる共闘
 国鉄清算事業団闘争に連帯する会――国鉄闘争支援中央共闘会議


第八節 労働戦線再編と全労協の結成

1 連合の発足と国労の対応
 80年代労戦統一問題と国労の方針――交運労協の結成と国労の参加
2 全労協の結成



第五章 分割・民営体制の矛盾の表面化と国労運動

第一節 「バブル経済」の崩壊と連立政権の時代  1-3節

1 政界再編と連立政権の時代
2 「バブル経済」の崩壊と長期不況
3 ポスト「冷戦」と世界新秩序


第二節 深まる「分割・民営化」政策の矛盾

1 JR各社の経営状況
2 JR各社の経営・営業政策
3 国鉄清算事業団の財政破綻
4 JRの株式上場と完全民営化の現段階
5 「分割・民営化」の諸弊害


第三節 賃金・労働条件・安全確保をめぐる。取り組み

1 1990年代国民春闘再構築の方向
 90年代国民春闘の方向――長引く平成不況下の春闘――全国単一組織としての国労の課題
2 労働時間短縮への取り組み
 労働基準法改正と労働時問短縮問題――国労の労働時間短縮要求――JR貨物会社における労働時間短縮の取り組み――JR東日本会社における労働時間短緒の取り組み
3 安全確保の取り組み
 JR発足後の事故多発の背景と原因追及――事故原因を究明する取り組み――事故防止・安全対策の要求と取り組み――職場からの安全点検調査――労働時間短縮と要員問題・安全問題


第四節 中労委段階での闘いと202億損倍訴訟の取り下げ  4-7節

1 中労委「解決案」と受諾拒否
2 中労委命令の内容と評価
3 行政訴訟へ
4 202億損賠訴訟の取り下げ
5 相次ぐ中労委命令と緊急命令獲得の取り組み
 採用差別事件で相次ぐ中労委命令――緊急命令を求める闘い――最高裁判決勝利などの裁判の動向


第五節 清算事業団闘争と支援運動(2)

1 1047人の解雇と闘争団の結成
 二度目の解雇――国労闘争団の「自活体制」確立――国労闘争団全国連絡会議の結成――株式会社アルバ(国労生活事業センター)の設立
2 中央共闘・連帯する会などの支援活動
3 JR東日本株式上場と一株運動
 JR株上場に対する国労などの対応――JR東日本一株運動株主会の結成と活動


第六節 国労の政策要求

分割・民営化後の国労の政策づくり――政府・国鉄当局の「再建計画」と国労の政策要求――国労の「鉄道交通政策提言骨子」(第一次)――緊急提言「JR方式の全面的見直しを」


第七節 要求の多数派から組織の多数派へ



補 章 国労の教育・文化・共済・国際活動

第一節 国労の教育活動

1 国労の教育活動
 中央労働学校の開設――通信教育請座の開設――国労教育センターの設立
2 野村賞の創設


第二節 国労の文化活動

1 戦前および敗戦直後の国鉄文化運動をになった人たち
2 敗戦からレッドパージまで(1946~50年)
3 国文協傘下各サークルの結成とその活動(1951~65年)
4 文化運動の高揚期と労働運動への積極的参加(1966~80年)
5 「国労文化闘争指針」作りと国労文化祭典(1981~85年)
6 ミュージカル『希望』の上演活動と国鉄のうだごえ(1986年~)
7 国労における文化活動の今日
8 国文協(国鉄文化団体協議会)の課題


第三節 国労共済(現全国交運共済生協)の設立とその活動

国鉄労働者共済生活協同組合(国労共済)の設立――発足時の国労共済事業の内容とその後の発展


第四節 国労の国際活動と交流・連帯

1 ITFと国労の国際活動
2 ITFと国鉄分割・民営化反対の国際的活動
3 その他の国際交流・連帯活動
 海外鉄道運輪労組との二国間交流――各種国際セミナー――IL〇三者構成会議――世界労連、TUI(運輪インターナショナル)

国鉄労働組合50年年表
国鉄労働組合本部役員名簿
主要な参考文献と資料