202億損害賠償事件

1、202億損賠訴訟は、基本的態度を堅持し和解

国労本部委員長  永田稔光


 国労が18年間にわたって争ってきた202億損賠訴訟の裁判は、昨年9月8日に結審し、本年3月にも判決という事態をむかえていました。

 国労は今日の判例の動向を踏まえるならば、判決は厳しいものになることが想定されただけに不採用事件等不当労働行為事件の全面解決に向けた「政・労・使交渉テーブル設置」への道筋づくりと202億裁判の取り下げに全力を傾注し、今日まで闘いを集中してきました。分割・民営化の未解決課題と結合しながら、ナショナルセンターの枠組みを超えた団体署名の取り組み、1TF(国際運輸労連)におけるJR連合・JR総連も含め満場一致で採択された202億訴訟の取り下げを求める決議などを背景に、政府に対し、政治的判断を求めてきました。

 これに対し亀井運輸大臣から、「当事者の間で和解によって解決してほしい」という考え方が示され、清算事業団との間で交渉を重ねてきました。その結果、昨年12月24日、清算事業団が202億訴訟を取り下げることで合意に達し、同時に八重洲国労会館明け渡し訴訟の解決についても合意が成立し、12月27日の裁判所での和解・取り下げ手続きにより、18年の闘いに終止符を打つことができました。

 国労は本問題の解決にあたって、分割・民営化に対する態度表明を求められると同時に、今後の課題を解決していくための労使関係健全化に対する見解が求められました。

 この点については、すでにJRが発足して七年を経過している現状を踏まえ、第一に、国鉄が分割・民営化されたことを認める。第二に、健全かつ正常な労使関係の構築に努力する、との表明をしたところであります。しかし、12月21日の最終時点で政府・運輸省は、(1)国労が国鉄の分割・民営化を評価するとともに、健全かつ正常な労使関係を構築すること。(2)国労がJR発足後に生じた係争事案につき、取り下げ等の措置を講ずること。により紛争状態の解決をはかることとし、この旨を関係者に申し出ることを迫ってきました。

 この提示内容に対して国労は、基本的態度を堅持し反論を重ねながら、最終的には当初国労が表明した通りの内容で確認することができました。

 清算事業団との今回の和解解決を契機に、「残された未解決の事件についても事業団が誠意をもって解決する意思をもつならば、国労も全ての事件の解決に向けて努力する意思があること」を表明するとともに、また今回の解決にともなって、新たな団結の砦(国労会館)をどう建設していくのか等、「国労会館問題検討委員会」で検討していきます。

 長い闘いに今日まで全力をあげて戴いた弁護団・学者・文化人、ITF、そして組合員・家族の皆さん、支援を戴いた共閾や多くの皆様に心から感謝の意を申しあげたいと思います。