202億損害賠償事件

3、全面解決につながる202億の取り下げ

国労弁護団常任幹事 大橋堅固(202億裁判担当弁護士)

 国労弁護団を代表し、202億損賠訴訟の現在までの経過、和解に至る事実を申し述べます。

 私は、1964年から国労の事件のお手伝いを始め、31年になります。そのほぼ3分の2にあたる18年10カ月、この202億損賠訴訟をやってきたわけです。いかに長かったかという感慨は無量です。


公労協が指導したスト権スト

 この202億損暗訴訟とは何であったのか。1975年11月26日から12月3日にかけて8日間、公労協の指導のもとに公共企業体の労働者は、次のスローガンを掲げてスト権奪回のストライキを行いました。即ち、「公労法十七条によって争議権が奪われていることは非常におかしいことであり。憲法に反するし「世界的な趨勢に反する」「労働者の基本的権利を奪うものである」「なかんずく、国鉄労働者がそれまでに刑事弾圧、懲戒免職という弾圧を受けたのは、すべてこの公労法体制にある」。これは、アメリカ軍が駐留してきたときに、昭和23年、24年、臨時立法でやったにも関わらず、それが支配者層の大変な道具として使われてきたのです。

 長年の間、ILOを利用したり、それから民事・刑事事件を通して、スト権奪還闘争をやってきたわけですが、ようやく射程距離に入ってきました。内外ともにそうでした。世論の支持もありました。そこで、何とか当時の政府からスト権回復の方向への一言を取ろうということで、ストを実施したわけです。国鉄内の当時の労働組合の中では、国労の他、動労、全動労も参加して一緒にやりました。鉄労は不参加でした。


組合潰しの第一段として提訴

 当時は三木内閣であったわけですが、いわゆるハト派ということもあって、スト権は条件つき付与というふうに固 まっていたと見られていました。ところが一転して、自民党内部の抗争、三木降ろしというようなところから、ついに目的を達成せずして12月3日にストの終結宣言をしたわけです。これ自体が歴史的な逆行ですが、この時をつかまえて、当時の自民党の三木降ろしの急先鋒・中曽根が幹事長であったのですが、その頃からポチポチ出だしていた国鉄の、いわゆる「改革」のために、労組潰しのまず第一段として訴訟を使ってきたわけであります。

 そして、1976年2月に東京地方裁判所に提訴しました。8日間のストライキの損害というのを算定するのは大変難しい話です。それをわずか1・2カ月の間に異例の速さで、202億という異例の巨額の訴訟を起こさせたわけであります。11月、12月にもしストがなければ、どういう数字になったであろうかという数値を出すわけですが、確定値なんか出るはずもなく、だいたいの概数で提起しました。ともかく何がなんでも訴訟を起こして、「国鉄内にはびこっている(と彼らが言ったのでしょう)労働組合をつぶそう」。このことに唯一の目的があったわけです。


訴訟額、期間とも裁判史上まれ

 当時の使用者である国鉄当局の方はどうかといいますと、使用者の中にはもちろん政府・自民党と軌を一にして行動する者がいました。これは当然のことですが、同時に、訴え提起には多少消極的な理事もいたわけであります。

 過大視してはいけませんが、国労と国労弁護団は、ここに楔を打ち込んで、この訴訟に対して対抗して行こう、という方針を取ったわけです。

 1976年に第1回の訴訟があり、1994年9月8日、70回目の裁判期日が開かれたわけですが、これは訴額といい、裁判の期間といい、わが国裁判史上、まれなものでありました。

 先きほど申し上げましたように、弁護団は、どう楔を打ち込む方針であったかといいますと、これはやっぱり、非常にいい言葉で言いますと、「十分な審理をさせる」、もう少し率直に言いますと、「負ける判決は早く出させたくない」ということで、一本一本の列車について、これがなぜストと因果関係があるかということを(これは、皆さん方がストライキに参加したから止まった。これは社会的、経済的にはまったくの事実でありますが)、法律的にはともかく十二分の審理をさせなくてはいけないということで、一本一本の列車まで因果関係を争うという方針を立てました。これが、いわゆる「運行可能論」であります。率直にいって、18年間にわたって訴訟が延びたのも、運行可能論のおかげであったわけです。


訴えそのものが不当労働行為

 この訴訟で、当局の主張は実に簡単で、「公労法十七条で、国鉄労働者には争議行為は禁止されている。さらに、これは公労法十七条を廃止せよという政治ストだから、二重の意味で違法なんだ。違法の結果、損害が生じたんだから、これを補償しろ」ということでありました。

 当方は、運行可能論は別にしても、「公労法そのものが、世界的な趨勢からいっておかしいんだ。憲法に違反する。あるいは、世界的条理に反するんだ」ということが一点。もう一点は、損害賠償という形、「お金をよこせ」という形を取っていますけれども、市民同士が自動車事故に合って「ケガ代よこせ」というようなものではなくて、支配者が労働組合潰しのための不当労働行為的な訴訟であります。

 これは、訴え提起そのものが不当労働行為だということと、のちに国鉄の分割・民営化に伴って、動労の路線変更、当局との労使共同宣言ということから、1986年9月2日には動労に対する訴訟は取り下げたわけですが、国労に対しては202億はそのまま訴訟を継続させました。

 従って、訴えそのものが不当労働行為であるというのと、二つには、組合を差別して、その路線によっては片方は取り下げ、片方は維持するという、二重の意味での不当労働行為でありました。

 また、権利乱用論とか運行可能論、それから、損害も厳密な算定に基づくのではなくて、ともかく巨額な訴訟を起こすということで、デッチ上げた数字であるということで、損害論の主張もしたわけであります。


二重、三重に迫られた裁判終結

 裁判所の判断は、(ともかく我々は、まだその頃いろんな主張をしたわけですが、当局から大分圧力がかかりました)ともかく損害論とか立証に入ろうというようなことで、当局側は3人、当方は広田立教大学教授、山口明大教授など5人をおいたわけであります。これは損害論だけであって、我々の主張は違憲論、その他たくさんあるわけですが、また運行可能論によって、さらに立証を尽くそうと思ったのですが、裁判所は、「運行可能論の主張は立証を要するまでもなく、主張的には採用しない」というような決定を一昨年に出したわけです。そして、「争議の全体を知りたいから、誰かを証人に立ててほしい」ということで、スト当時の国労の書記長であった富塚さんを出しました。

 途端に、「このへんで、訴訟は、裁判所としては判決が出せる時期になったので、終結したい」と言ってきました。「とんでもない。まず損害論から入ろうということで、損害論の主張をしたし、それから、ストライキの全貌を知りたいというから、富塚証人を出したんだ。不当労働行為の主張もする。まだ、運行可能論もする」ということで、採用時に副委員長であった嶋田さんを出したわけですが。しかし、裁判所は、「ともかく(一昨年中には)終結したい」という意向を出してきたわけです。我々は、先程も言いましたように、国鉄当局との間に楔を打って、その当時の理事の誰かも「そのうちに風化する」という方針だったんですが、とうとう18年たっても風化しないで、一方、国鉄は清算事業団という「債権整理会社」になったために、もう労働関係とは関係なく、「ともかく金を取りたい」というようなことを言ってきて、二重三重に裁判所に終結を迫ったわけであります。


取り下げ運動が最大の課題に

 昨年、永田委員長に当事者の代表者として尋問をしていただき、もうこれ以上はとても延びないということで、昨年9月8日には結審をしました。風化しなかったわけです。

 風化せずに、ハト派もいなくなり、支配者層はタカ派ばかりになりました。それどころか、会社側だけではなく、労労関係からも(皆さんの方が、よくご存知だと思いますが)、悪宣伝の材料になって、「この202億訴訟によって、国労は潰れることは必至である。だから、こっちへ来い」というような組織攻撃があったということはよく聞いています。

 とうとう結審になったわけです。我々も、「取り下げ運動をなんとか」ということをお願いしてきたわけですが、なかなか芽を出しませんでした。それで、11月18日には弁護団が集まって、「今年の3月(裁判所には転勤があるもんですから)に判決は必至である。判決が出たらどうなるんだ」というような検討会を、国労の三役等を含めて一緒に討議したのであります。

 「先生、勝訴率と敗訴率はどうだ」ということで、私はそのとき率直に言ったことをよく覚えているのですが、「勝訴率は0.2%だ」と言いました。2%じゃなくて0.2%です。それほど悲観的だったわけです。なんとなれば、それは私どもはいろいろ主張しましたが、十七条は憲法に違反する、当時の国鉄労働者からスト権を奪っていた規定が違憲だというのなら、これは勝ちます。しかし、これが合憲であることは最高裁判決で何回となく確定されています。それから、運行可能論は取らないことになってしまいました。不当労働行為論、これが唯一のよりどころですが、果して裁判所がこれを取るかどうか。

 つまり、損害論で我々の主張を多少聞いて、仮に、「じゃあ、動労の分を除きましょう」と言っても、半分の百一億です。その上、遅延損害金といって、年5%の遅延損害金を請求してきます。18年というと9割です。101億だって、ほぼ二百億になってしまいます。敗訴したらどうなるか」ということです。それは我々は、破れたときには、「執行官、何をするものぞ」ということで、「体を張ってもやろうじゃないか」と、それは言いました。しかしながら、内心たるや非常に惨憺たるものがあったわけです。


敗訴すれば仮執行で揺さぶりが

 敗訴判決が出れば、恐らく仮執行がつくから、すぐ国労の持っている財産は全部差し押さえがされます。それから、組合員の皆さんの財産には、これは構成員であって被告ではないからできません。ここのところを他の労組は知ってか知らずか悪宣伝して、「皆んな、お前たち干上がっちゃうよ」というようなことを言っていますが、それはありません。しかしながら、毎月出す組合費を押さえることはできます。なんとなれば、組合員が組合に払う組合費は、組合からいえば債権、つまり財産権です。それを押さえることはできます。そうなると、組織が動揺するであろう、ということはいえるわけであります。

 それじゃあ、これを止めるにはどうするか。執行停止を取るには、敗訴金額の2~3割を積まなければなりません。100億が出れば、20~30億を積まなければなりません。これもなかなか大変です。


動労は武装解除、国労は旗を降ろさず取り下げに

 このような情勢の中で、去年の12月8日以来、急速度にいろんな意味で(自分が関与していた事件だからということじゃなくて、客観的に申し上げますが)、非常にいい意味で終結できたと思います。裁判所自体も、「判決によらない解決はないか」ということを再三模索していました。過去2回ありました。1回目は分割・民営化の前、2回目は一昨々年でした。しかし、両方ともこれは、当局の態度が全く固かった。第1回目の分割・民営化のときは土俵にもあがらず、2回目のときには「少なくとも二桁払ってくれなきゃだめだ」と。二桁といっても、どうも私の感覚では「20億以上(つまり全体の訴訟の一割以上)払ってもらわなきゃだめだ」と。それで、頓挫していたわけです。

 ようするに、私自身が「99.8%負けるであろう」と言っていました。それから、1月14日に全国弁護団会議をやりましたが、そのとき、(今だから言える、と言っていたのですが)一番強気で、2割ぐらいは勝つんじゃないか」と言った弁護士も、「1割でも敗訴する可能性があれば、それは和解すべきだ」ということを言っていました。 そして、和解の内容は、ともかく、202億は下げるということです。20億とか30億にまけるということはありません。それから、会館は確かに明け渡しをします。ただし、会館については、けっしてタダで出ろというわけではありません。

 動労の取り下げ問題と違うのは、次の通りで、大いに異なっています。動労は一九八六年に、二百二億を一件下げてもらうために、自分たちの訴訟は全部下げました。数十件だと思います。さらに「労使共同宣言」を結び、旗を降ろしました。

 ところが今回の和解は、国労の主張であり、要求である「1047人」の問題、二十三条の問題、これは別のところでやるんだ」ということを、ちゃんと言質を取っています。旗は降ろしていない、ということです。これは、私が言うんだから間違いありません。裏取り引きも全く何もありません。


会館問題も望み得る最善のもの

 2番目の会館の問題ですが、これは、明け渡しの期間とか条件について、一つには相手方との信義の問題があります。二つには、ここのテナントの問題があります。そこで、その内容は詳細には申し上げられませんが、市民弁護士的感覚でいっても、この明け渡しの期間とか条件は、まず望み得る最善であるといってよろしいと思います。私は、他の事業団との事件もありますし、国労以外の事件もやっていますが、相場というところからいって、202億がなくても、「この程度のところで行くでしょう」という数字になっています。
 私は、これから皆さん方が、本件の経過や問題点について充分なご審議を遂げられて、これを見事に総括されて、そのことが残りの「1047人」の問題解決になると確信しています。