202億損害賠償事件

2、JR労使紛争解決へ大きく前進


202億事件が解決

  国労は昨年の12月24日、国鉄清算事業団との間で重ねてきたスト権ストに対する損害賠償請求訴訟について清算事業団が訴訟を取り下げることで合意に達し、同月27日に東京地裁において取り下げの手続きが成立した。

 また、国労と清算事業団との間で係争中であった東京八重洲の「国鉄労働会
館」の明け渡し訴訟においても両者の協議において和解が成立した。

 この和解解決は、今後の1047人の解雇撤回・JR復帰をはじめ一連のすべての不当労働行為事件の全面解決に大きな一歩となるものである。

 202億円損賠訴訟は、1975年に総評の指導によって公労協が闘ったスト権奪還闘争の中で、国労と旧動労が中心となり八日間のストライキを実施したことに対し、時の目民党政府が国鉄に損害賠償請求訴訟を起こさせたもので、労働組合の破壊を目的とする前代未聞の攻撃だった。

 以来18年間、東京地裁で争ってきたが、国鉄がJRへ移行する過程で、旧国鉄は旧動労に対する訴訟だけを取り下げ、国労に対しては訴訟を続けてきた。

 この問題の解決は、訴訟取り下げを求める数多くの労働組合の署名やITF(国際運輸労連)の決議をはじめとした国際世論を背景に、亀井運輸大臣から「当事者間で和解によって解決してほしい」という考え方が示されたことによって始まった。

 国労と清算事業団は、運輸省の意を受け解決交渉を重ねてきた結果、清算事業団が訴訟を取り下げることに合意。12月24日、仲介にあたった亀井運輸大臣、浜本労働大臣、五十嵐官房長官が村山首相に報告したのを受け、国労と清算事業団が合意書に正式調印した。そして、東京駅八重洲口の国労会館立ち退き訴訟も両者の合意で和解した。

 なお、本年1月25日に開催された第166回拡大中央委員会では、各中央委員の真摯な討論を受け、202億損賠事件と国労会館明け渡し訴訟の和解解決を満場一致承認し、今後の闘いに組織の総力を挙げて闘うことを誓い合った。


職場の闘い・共闘の拡大が導いた 202億損賠和解解決

 18年10カ月にわたって争われた202億損賠訴訟は昨年9月8日に結審し、本年3月にも判決言い渡しという状況を迎えていた。しかし、判決を待たずに和解解決した要因はいくつかあげられる。

 一つは、職場で奮闘する組合員とそれを支える家族、国鉄闘争を自分自身の課題と位置づけ熱い支援をしていただいてきた共闘の仲間たちの力、そして寝食を忘れて取り組まれた弁護団の奮闘など、解雇撤回・JR復帰、そしてすべての不当労働行為の根絶と全社員が安心して働き続けられる職場作りにむけた縦横無尽の闘いの包囲網が背景としてあったことである。

 また、引き続く国労全面勝利の労働委員会命令、横浜人材活用センター事件の完全無罪判決、新宿車掌区担務差別事件最高裁勝利判決などの力、ナショナルセンターの枠を超えた202億損賠取り下げを求める団体署名の取り組みなど政府に政治的判断を求める大きな力も働いた。

 この和解解決を導き出したのは、職場の力、共闘の力、弁護団の熱意などが一体化したその総合的力によってである。


積み重ねられた運輸大臣・事業団との話し合い

 国労本部永田委員長と亀井運輸大臣との202億損賠訴訟の解決にむけた会談は十数回にわたった。また、国労と清算事業団との交渉も九回に及んだ。そして12月24日の和解合意のあと関係者による共同記者会見が行われた。

 「労使関係はあくまでも対等な関係だから、それぞれが具体的な努力をしていくことがなければ、個々の紛争事案も解決するわけでもないし、将来にわたって労使間の不幸な紛争をなくすことにならないと思う。JRも真摯に受けとめていくだろうと確信する」(亀井運輸大臣)

 「今後は健全かつ正常な労使関係の構築に努力することを背景に行うわけだから両者にある多くの紛争事件を、これをステップに逐次解決していくこと。この実践を通じて国労が本当の意味で「正常な労使関係の構築に努力する』「分割・民営化されたことを認める』ということを実践していってほしい」(西村清算事業団理事長)
 「JR東日本会社の株主総会でいっさい不当労働行為をしていない、指導していないという発言があったが、その会社側の発言を覆すように、先般、新宿車掌区事件の最高裁判決でも、会社ぐるみの不当労働行為であることが明らかになった。私は判決を真摯に受けとめ、全体の事件を解決するという立場に立って、労使関係を改善するようJRに強く求めたい」(永田委員長)。

 この記者会見は、今後の不当労働行為事件の解決責任が大きくJR会社にあることを国民の前に明らかにした。


安心して働き続けられる会社にしよう

 国労は今回の和解解決に際して「健全かつ正常な労使関係の構築に努力する」という表明を行った。これは、職場における一切の差別と不当労働行為をなくし、だれもが安心して働き続けられる職場を作るため、会社も労働組合も努力しようということである。そして、公共交通機関としての安全で正確な輸送体制を築くために、労働条件や職場環境を改善していこうというものである。JRの社員として誇りをもてる会社を作るために全力を挙げることこそ、「健全かつ正常な労使関係の構築」である。


JR総連の悲痛な叫び

 いま職場では、この202億損賠訴訟の和解に焦りを覚えたJR総連の悲しいかな悲痛な叫びが渦巻いている。

 「厚顔無恥な国労」「資本の軍門に下るのか」「ああ、無責任、闘う国労いまいずこ」等々と、並べればキリがない。このような労働組合としては、特異な用語を使う、誹謗・中傷に反論する気にもなれないが、一言だけ言わせてもらおう。全国で相次いでいる国労復帰・加入者、特に新規採用で国労に加入した若い仲間たちが一様に言っていること。それは、「JR総連に入って感じたことは、労働条件の改善なんて全く頭にないっていうこと。平和運動の強制動員ばっかり。こんなへんな政治組織を早くやめたいけど、脅されるのが怖い」「国労の人は、どうやったらみんなが安全で正確に仕事ができるかを真剣に考えている。そしてみんな温かい」。

 国労は202億損賠の和解解決をステップに解雇撤回・JR復帰、そしてすべての社員が安心して働き続けられる職場を築くために全力を挙げる。JR総連などにいて「これでいいのか」と悩んでいる皆さん。国労の旗のもと、誇りのもてるJR会社を築こうではありませんか。