202億損害賠償事件

7、202億訴訟取り下げに至る交渉概要

202億損賠裁判の取り下げと、
八重洲国労会館裁判の和解に至るまでの清算事業団と行った交渉概要

〈出席者〉日本国有鉄道清算事業団=西村理事長・望月理事・橋本総務部次長・室伏法務課長
      国鉄労働組合=永田委員長・松田副委員長・樫村書記長

〈第1回 94・12・12〉

●…事業団は、会館と202億を同時解決(財産価値も含めて)することを強調。

◯…これに対し組合は、202億と会館は別問題である ので、別々に解決することを強調。特に、財産価値 の相殺はないこと、これらは亀井運輸大臣との問で 了解に達していることを主張。
◯…また国鉄が「分割・民営化」されたという事実を認めた見解を運輸大臣に明らかにしたことも表明した。


〈第2回 94・12・14〉

●…事業団は、「事業団側弁護士から国労側弁護士に対し、話し合いの打診をしたが、国労側弁護士は組合からまだ話がないということで進行が遅れている。進行の遅れは当方の責任ではない」と主張。

○…これに対し組合は、「12・12交渉の際の事業団の主張の一部(結審した事件は取り下げることができない)に疑問があったので、それを解明するのに時間を要したこと」を主張し、進行の遅れがあるとすればその責任は双方にあることを主張した。


〈第3回 94・12・14〉

●…事業団は、改めて「202億と会館の両者を民事上の問題として財産的に評価して解決する」ことを強調した。

○…これに対し組合側は、第1回交渉でも明らかにしたように、202億と会館は別の問題であるので、別々に解決しなければならないこと、もちろん両者を財産的に評価する立場には立たないことを強調した。同時に、この件はすでに運輸大臣に理解されていることも重ねて主張した。

○…そして双方で大臣に交渉内容を報告し、改めて交渉を継続することとした。


〈第4回94・12・16〉

 双方から運輸大臣との話し合いの報告がなされたが、跡3回交渉での見解の相違は埋めることができなかった。よって、受け止め方の違いを早急に整理して交渉を継続することとした。


〈第5回 94・12・19〉

●…事業団から立退き条件(期限、立退き料等)を出すように突然求められる。大臣からの指示によるものとのことであった。

○…国労は、検討して返事をすることとした。


〈第6回 94・12・19〉

○…国労としては、「代替地を山手線内もしくは遠くない所に求めたいこと、面積は200坪ぐらい、新会館は5階ぐらいで1000坪は必要であること」などを主張した  。

●…これに対し事業団からは、立退き料で全てを整理するのが一般的であることが主張された。

○…事業団が使用権を認めた上で立退きの検討に入っていることが分かったので、上記事業団の考えを基本として弁護士問でも話を進めることとした。


〈第7回 94・12・20〉

 弁護士間の日程調整について双方で努力することを確認した。


〈第8回 94・12・21〉

 立ち退きの期限などの話が進み、合意書と委員長表明の骨子が作られた。


〈第9回 94・12・22〉

 合意書と委員長表明の内容が固まった。


〈94・12・24〉

  事業団、国労、国労会館の三者において、202億裁判収り下げ、会館裁判和解の調印がなされた。


〈94・12・27〉

  会館裁判の和解成立、202億裁判の訴えの取り下げが、東京地裁で行われた。