202億損害賠償事件

4、202億損賠・会館立ち退き「和解」をどうみるか
                  -95年は決戦の年

国鉄闘争支援兵庫県共闘会議 事務局次長 佐野修吉

1 はじめに

 クリスマスイブの12月24日という日は、国鉄闘争にとって何か特別の巡り合わせがあるかのようだ。93年の中労委命令に続いて、『202億損賠・会館立ち退き「和解」』成立のニュースが突然流れたのには正直言って驚いた。マスコミの論調が国労の路線転換を色濃く漂わせるものであっただけに、「ここで旗をまくはずはないのだが」と不安がよぎったのも事実である。

 翌25日は日曜で、26日になって中央共闘の事務局と連絡もとれ安心したが、27~28日と続報を聞くうちに、この「戦局の変化」は決定的な意味を持つような気がして、自分なりにメモ化してみた。そのメモを読み直すうちに、この見解を国労の活動家や支援共闘の運動にたずさわっておられる方々に問いかけてみたい思いにかられ、ペンを取らせていただいた。


2 95年は決戦の年

 ここで国鉄闘争を振り返ってみると、国鉄闘争とは独占資本・政府・自民党が一体となって、「行政改革」の旗のもとに、総評・社会党ブロックの解体を目指した、その最も中心舞台である国労への集中砲火攻撃であった。

 敵は、全軍を総動員し、戦略を練り、世論を誘導し、最強部隊へ順次攻撃をしかけ、日和見分子を分断し、国労の「息の根を止める」はずであった。

 国労は「ヤミカラ攻撃」以来、退却に次ぐ退却を強いられ、落城寸前であったが、修善寺大会で「闘う路線」を守り抜いた。その後も、清算事業団送り、脱退強要等の差別攻撃にも耐え抜き、90年4月には最大の難関であった、「期限切れ解雇」攻撃にも全国で1047人の仲間が踏ん張り、「こんな不当なことは絶対に許せない」と闘う道を歩んだのだ。

 この間、敵は何度となく「もう国労は白旗を掲げるに違いない」と思ったはずである。それは、国労があまりにも不利な情勢下での闘いを強いられ、様々な「弱さ」を内包していたからである。ここまで闘い続けただけでも、日本労働運動史上に燦然と輝くものである。

 生活苦をかかえた長期戦の中で、第二の難関が92年5月の中労委「和解案」であった。敵は、中労委の中立性をはぎ取って、中労委会長をして.涙金の金銭和解解決案を示させたのだ。これが、運輸官僚が示す最大譲歩であり、かつ敵の最終攻撃であった。国労は直ちに拒否したが、闘争団と家族が受けた衝撃と失望は実に大きかった。しかし、国労と闘争団はこの敵の最終攻撃をしのぎきったのだ。

 その後、闘争団と家族は、本当の意味での長期闘争体制の確立作業に入り、事業体の設立など「勝つまでやめない」体制をほぼつくり出した。そして、93年末の中労委命令も乗り越えることができた。94年になると闘争団は徐々に明るい表情になり、自信を持つようになり、「守りから攻めへ!」のスローガンを確認するにいたった。

 さらに、横浜人活事件の刑事・民事訴訟の全面勝利判決、そして新宿車掌区担務差別事件の最高裁判決は、会社が最後の頼みとすがった「裁判所はJR会社の味方」神話を打ち砕き、「正義は国労にあり」という流れを裁判所レベルでもつくり出すに至った。

 確かに、いまだに職場では、国労差別・組織破壊攻撃が続いているが、かつての勢いはなく、むしろ新人社員の国労加入が出るなど、国労組織は自信を取り戻しつつある。一方、「民営・分割」の矛盾は爆発寸前であり、とりわけ、97年の清算事業団の資産処分期限切れを前に、運輸省・事業団は相当追い詰められている。

 政府・運輸省に対する「政・労・使」三者交渉テーブルの設置を求める攻撃は、政変がつづくなかでも丁寧に続けられ、幾度となく迫い詰めたが成果を得るに至らなかった。

 村山政権となって亀井氏が運輸大臣となった。亀井運輸大臣は、三塚派の幹部として、そして何よりも時の運輸政務次官として「民営・分割」を遂行した張本人である。また警察官僚あがりで、公安情報も掌握しており、国労と闘争団の組織実態もかなり正確につかんでいる。その亀井氏が、国労との和解路線を取れば、影響力は極めて大きいものがある。

 以上の情勢からすれば、「守りから攻めへ」という一般的な位置づけでなく、「95年は決戦の年」として位置づけ、国労と共闘勢力は一大攻勢をかけ、情勢を決定的に付利なものとすべきである。


3 「和解」をどう見るか

 さて、「和解」をどう見るかである。結論から言えば「95年決戦の緒戦における大勝利である」と思う。実は九五年決戦の火蓋はすでに切って落とされ、始まっていたのだ。

 その緒戦―大軍と大軍がぶつかる決戦の最初の小競り合い-において、我が軍は大勝利をあげたのだ。それは、「敵を分断し、犠牲を最小限にくい止め、かつ軍資金を確保できた」からである。国鉄闘争は、先に述べたように「独占資本・政府.自民党が一体」となってしかけてきた攻勢である。

 しかし、今や最も主要な敵は、運輸省、事業団、JR会社の運輸官僚群にしぼられつつある。―彼らは、依然として国労敵視(国労国賊論)から脱却していないし、国労の消滅を願っている。

 だが、極めて大胆に断言してしまえば、彼らの後ろ楯であり援軍であった政治家や財界は「お手上げ」に近い状況である。毒(動労)をもって毒(国労)を制し、切って返す刀で動労を潰すはずであったのが、JR東日本の労使関係は腐臭漂うものとなってしまった。「健全な労使関係」を自負する日経連のお歴々には我慢の限度を越えているはずだ。運輸族議員にとっても、整備新幹線の着手には国鉄闘争が邪魔になってしょうがない。すなわち「もういいかげんにしてくれ」となっている。

 前線で戦闘意欲が盛んなはずの、三者にも利害の対立が生じ、それが今や相当大きなものになっている。運輸省は、民営分割十年の矛盾を糊塗し、新たな交通政策体系とその見直し法案をつくり出さねばならない。

 清算事業団は、「10年で清算」の期限切れを前に、95年度には見直しをしなければならない時期に入り、202億損賠より、会館立ち退きを優先せざるをえない。ところが、JR会社は依然として国労潰しに狂奔せざるをえない。

 東日本は旧動労と「死なば諸共」であり、箱根以西は会社組合で力がない。少なくとも、本州三社は経営上安定しており、時間稼ぎが可能であり、今国労と和解路線は取りたくないと思っている。

 この三者の内で、最も立場の弱い事業団が、戦線離脱に近い形で「和解」に応じたのである。そして、運輸省も亀井運輸大臣の強腕に従い、「一歩後退」したのである。亀井氏は国労のファンではない。

 ある意味では冷徹に事態を見抜いている人である。その亀井氏が、強腕を発揮したのは、国労が闘争体制を維持し、労働委員会闘争と裁判闘争を武器に、政府・JRを追い詰めてきたからだ。だからこそ、JR総連の恫喝にもかかわらず、国労との和解路線を選択し、最大の攻撃材料である202億損賠・会館立ち退きの和解に踏み切ったのだ。

 さて、会館立ち退きは、借地である以上、貸主から立ち退きを要求されれば、最終的には金銭和解による解決しかないのは「常識」である。逆に、立ち退き料が入ることによって、軍資金を手中にできたことは大きな成果であり、敵の国労への攻撃材料が無くなったのであり、あとは国労が攻めるだけとなる。

 また、202億損賠は、どんなに闘っても、(組織や運動の強化以外には)最大の成果がゼロの闘いであり、いわばマイナスをどれだけ覚悟するかの闘いである。

 もし、地裁で敗訴判決がでれば、それは極めて不当な判決だが、国労組織にとっての打撃は計り知れないものである。「立ち退き」で「取り下げ」が実現できれば万々歳である。残る「民営・分割を認める」云々は、確かに八七年四月までは「反対」して闘ってきたが、その後も「認めない」と叫んでも意味がないし、国労は既に「民営・分割」した事実の上に立って、その矛盾・問題点を指摘し、改善を求めているだけである。言わば国労にとって「痛くも痒くもない」プレゼントであり、敵がそれで譲歩してくれれば甚だ結構なことである。このことはJR東日本の幹部みずからの苦々しい証言に端的に示されている。

 また、この「和解」の評価を決定付けたのが、JR総連の12月24日付け速報である。ここでJR総連はこの「和解」を、国労の「屈伏、敗北」と表題してくれている。もし、本当に「屈伏、敗北」なら、「寝耳に水」のはずもないし、あわてて運輸大臣と会見して釘をさす必要も無かろうものである。


4 今後いかに取り組むか

 さて、まことに差し出がましいことだが、今後の取り組みについても言及させていただきたい。

(1)戦果をしっかりと確認し、情勢の変化を的確にとらえ、自信をもつ

 この十数年問、攻撃を受け続け、地労委命令等でも勝利感が希薄なため、国労組織全体に言わば「負け癖」がついており、不信感から脱却できていない。運輸大臣さらに、運輸省とのパイプができ、運輸官僚が不承不承でも交渉に応じるようになったことも含めて、「緒戦の大勝利」を全組織でしっかりと受けとめる必要がある。

(2)緒戦の勝利に油断せず、敵の巻き返しに有効な対策をとる

 今、情勢の変化に最も機敏に対応しようとしているのは、JR総連とJR東日本である。遮二無二巻き返しをはかろうとするのは間違いない。

 しかし、不利な体制での反撃はミスが多く、ボロが出るものである。このミス・ボロを逃さずに、機敏に対応し、有効な追撃をくださなければならない。

(3)採用差別を始め、不当労働行為根絶にむけた「闘争宣言」を改めて確 認する

 マスコミ報道が「国労屈伏」を漂わせるものになっているため、その不信を払拭し自信を深めるため、九五年決戦論に基づいた新たな「闘争宣言」が必要になっている。

(4)国労本部への信頼を高め、組合民主主義を徹底する

 この間、国労の皆さんと接触して危惧するのは、本部への「不信」である。確かに、中央官僚や政治家を相手に交渉するのだから、「丸め込まれる」心配はあるかも知れないが、永田委員長を初めとする本部執行部が手練手管で解決しようとしてもできる闘争ではなくなっている。

 もう人智の限りをつくす「王道」を歩むしかないのだ。そういう意味で国労組合員が下部末端まで、本部を信頼すれば、それは相手にとって相当脅威になるはずである。

 もちろん、不安や質問は積極的に上部機関に寄せ、組合民主主義を徹底すべきことは言うまでもない。

(5)敵はより鮮明になってきた

 すでに述べたように、主要な敵のうち、清算事業団は戦線離脱し、運輸省は一歩後退した。残る主要な敵はJR各社であり、なかんずく東日本会社とJR総連である。彼らを包囲し、分断し、圧倒的優位にたって初めて「決戦」の勝利はもたらされるだろう。

(6)95年決戦の主戦場である職場で大攻勢に出る

 95年決戦の主戦場は、「政・労・使」交渉のテーブル設置でもなく、いわんやそのテーブル上でもない。紛れもなく主戦場は職場である。職場は今、合理化に次ぐ合理化で、労組の違いを超えて労働者は悲鳴をあげている。その場で国労組織が活発に動き、主導権をとらねばならない。その最大の障害が会社の国労敵視であった。

 しかし、今や「民営・分割」の張本人である亀井運輸大臣が国労との和解路線を表明したのである。JR各社の官僚層だけでなく、不当労働行為を直接やらされている管理職層にも動揺が広がるはずである。

 「流れが変わった」ことを分からせ、今後不当労働行為をやるものは血祭りの対象になることをハッキリと通告し、国労の役員・活動家は自信をもっていることを示すべきである。その上で、組織拡大の成果を着実にあげていけば、彼らの「腰が浮く」はずである。「孫子の兵法」で言うところの、「激水の疾きこと、石をも漂わす」状況を早く着実につくり出さねばならない。

(7)共闘運動の一層の強化・拡大をはかる

 情勢は我が方に決定的に有利になってきているが、決して油断してはならない。言わずもがなかも知れないが、共闘運動の強化・拡大の手も決して緩めてはならない。

 情勢の決定的逆転の可能性があるのは、村山内閣が倒れ、運輸大臣が変わる場合である。運輸官僚とJR総連は、一斉に巻き返しをはかるはずである。しかし、「民営・分割」の矛盾ははっきりしており、共闘運動の盛りあがりがあれば、それははね返せるはずである。

(8)「勝ち方」の研究に着手する

 仮に国鉄闘争に全面勝利しても、敵はなくなる訳ではない。緊張のある「健全で正常な」労使関係になるだけである。

 国労は、未曾有の長期闘争で組織は疲弊し、深手を負っているのも事実である。下手をすれば、勝利の果実は一瞬のうちに奪い取られる可能性もある。

 マル生闘争の勝利と、その後の攻防を振り返り、「いかに勝つか」の研究にも着手しなければならない。――第二次大戦におけるアメリカの対日作戦に学ぶべきである。