202億損害賠償事件

9、合意書調印後に共同記者会見を行う

<資料1> 委員長表明(平成6年12月24日)

運輸大臣 亀井静香 殿
国鉄労働組合 中央執行委員長 永田稔光

 国鉄労働組合は、この度、次の方針を第13回中央執行委員会において決議したので、この旨を表明することとします。

 1、国鉄労働組合は、国鉄が分割・民営化されたことを認める。
 2、健全かつ正常な労使関係の構築に努力する。


 <資料2> 永田委員長が談話(94年12月24日)

 「本日、202億円損害賠償請求訴訟が、和解により解決することで合意に達し、調印することができました。同時に、国労会館(千代田区丸の内1の11の4)の明け渡し訴訟についても、和解により解決することで合意に達しました。村山内閣の課題のひとつとして、解決のためにご尽力いただいた亀井運輸大臣をはじめ関係各位に対し、心から御礼申し上げます。同時に和解解決に理解を示し、決断された日本国有鉄道清算事業団に対しても、敬意を表します。約18年間にわたる長く苦しい裁判でしたが、私たちはこの訴訟の和解解決を契機に、未解決のままにある問題、とりわけ1047人の不採用事件をはじめとして、全ての事件の早急な解決のため、全力をあげてまいります。今後も健全で正常な労使関係を構築するために努力していく決意です」


〈資料3〉合意内容(94年12月24日)

〈国鉄清算事業団西村康雄理事長と国労永田稔光委員長、国労会館宮坂要理事長が調印した。〉

【合意書】
 日本国有鉄道清算事業団(以下「事業団」という。)並びに国鉄労働組合(以下「国労」という。)及び財団法人国鉄労働会館(以下「国労会館」という。)は、国労において国鉄が分割・民営化されたことを認め、健全かつ正常な労使関係の構築に努力することを方針としたことに伴い、事業団の国労に対する202億円訴訟並びに事業団の国労及び国労会館に対する八重洲国労会館明け渡し訴訟につき、次のとおりの合意をした。

1、八重洲国労会館明け渡し訴訟
 事業団と国労及び国労会館とは、八重洲国労会館の明け渡しにつき、基本的合意が成立したことを確認し、訴訟上の和解手続きにおいて、すみやかに、同旨の訴訟上の和解を成立させるものとする。

2、202億円訴訟
 事業団は、事業団と国労及び国労会館との間において、八重洲国労会館明渡しについての訴訟上の和解が成立したときは、国労に対する202億円訴訟を取り下げることとする。


〈資料4〉訴え取下げ書
〈原告〉日本国有鉄道清算事業団

〈被告〉国鉄労働組合

 右当事者間の昭和51年(ワ)第1060号損害賠償請求事件については、関連する東京駅八重洲国労会館の明け渡し請求事件「(平成6年)(ワ)第2568号建物収去土地明け渡し等請求事件」の訴訟上の和解が成立したことに伴い、原告は訴えの全部を取り下げます。

 平成6年12月27日
 原告訴訟代理人
 弁護士  西迪雄
      鵜澤秀行
 東京地方裁判所民事第十一部 御中


〈資料5〉lTFの決議
日本鉄道労働者への損害賠償訴訟に関する決議

 1993年10月26~27日に東京で開催されたITFアジア/太平洋地域鉄道員セミナーは、1977年7月にダブリンに於いてと1980年10月にマドリードに於いて、それぞれ開催されたITF第32回及び第34回大会で採択されたこの課題に関する以前の決議を想起し、ストライキ権回復を求めて1975年末に行われた鉄道労働者のストライキによって生じたとされる202億円(約2億米ドル)の損害賠償をITF加盟の国鉄労働組合(国労)が求められている訴訟の結論が今年末にも予想されることに留意し、また、国鉄民営化の結果として前国鉄(現JR)労働者のストライキ権が合法化されていることにも留意し、このストライキに参加した当時の労働組合のうち国労に対しては、元の訴訟人である国鉄から訴訟を受け継いだ国鉄清算事業団と当初国鉄に提訴を指示した日本政府が損害賠償訴訟取り下げの意向を今なお全く示していないことに深く憂慮し、この争議の主な原因となった日本政府の時代後れの労働政策を批難し、このような巨額の損害賠償請求は、関係労組を弱体化さらには排除する悪意に満ちた策動であると認識し、この訴訟は国際的に受け入れられている労働慣行に逆行するばかりではなく、正常な労使関係確立を阻害するものであることを再度明らかにし、国労に対する損害賠償訴訟を直ちに取り下げるよう日本政府及び国鉄清算事業団に強く促し、このような政府の政策に対する日本の鉄道労働者の闘いを支援するよう全てのITF加盟組合に呼びかけるものである。

(この決議はJR連合・JR総連を含め満場一致で採択された)