202億損害賠償事件

6、202億訴訟和解に伴うQ&A

Q 国労は、分割・民営化を認め路線転換したのかと言われますが?

 昨年12月24日の共同記者会見は、何とか国労の「路線変更」というものを、色濃く出そうという意図を感じる会見でした。しかし、委員長は明確に「これ以外の文書はないし、当然、労使共同宣言もない」と言い、さらに二十三条にまつわる争いや不当労働行為はもとより、JR内の職場でのいろいろな争いは、未解決問題として、これから解決していくと、明確に答えました。

 問題は今後、国労が、これを契機に何もやらない、争いも全部収拾するとか、取り下げてしまうということをやるとするならば、明確な路線変更ですが、そのようなことはありません。分割・民営化されたことを認めるということを言ったことで、JR会社の問題点等を指摘しないということではありません。

 むしろ皆で問題点を指摘し合いJRを働きやすい良い会社にするために努力しなければなりません。

Q 「健全かつ正常な労使関係の構築に努力する」とは、
  どのように理解したらよいのですか?

 これは、職場における一切の差別や不当労働行為をなくし皆が安心していくために会社も組合も努力しようということです。

 亀井運輸大臣は、「労使が対等の立場で解決に向け労使関係健全化の共通の土俵ができた」と発言しています。

 今後、国労はJR会社が、労使紛争解決を決断し、将来にわたる安定した労使関係を、築いていきたいと考えております。

Q 国労会館を明け渡した後は、どうなるのですか?

 立ち退き期限は、98年3月21日までとなっています。

 代替地は、まだ決まっていませんが、立ち退き料の中身は、代替用地取得等も考えて整理を図りました。清算事業団には、国労に売っても良い土地があれば、伝えてほしいと頼んであります。

 新しい国労会館については会館問題検討委員会を、国労と会館などで一緒になって作り検討中です。

 現段階では、組合員から、会館建設に関する費用の徴収は、考えていません。経済動向がどのようになるかわかりませんが、この立ち退き料のなかでの解決を目指していきたいと考えています。

Q 採用差別事件はどうなるのですか?

 国鉄が分割・民営化されたことを認めることと改革法二十三条、その過程で起きた不当労働行為、採用差別・解雇問題は、別問題です。

 運輸大臣が委員長に対して「何か良い知恵はないか」、あるいは社会党JR対策委員会から「具体的な国労の考えを出してほしい」といった話がありました。そこで、どうしてもこのような道筋をつけてほしいということで整理した文書が、「解決に向けた国労の考え方」です。

 国労は、どんなことがあっても90年4月1日に解雇された人達全員を地元JRに採用させる。まずそれがなければ、総てのJR労使問題の解決はできないということを一貫して言ってきています。

Q JR総連は、今回の202億訴訟「和解」に反対し、
  運輸省への申しれや社宅へのビラ入れを行っていますが?

 JR総連は、動労という組合が、国鉄当局と一体となってつくった組合です。元々は、国労の中の機関士・運転士等が中心になり「自分達だけは他の職員より良い労働条件を」と、国労から分裂してできた組合です。

 その旧動労を中心に、国鉄の分割・民営化を前後して「自分達の雇用さえ確保されれば他の人はどうなってもいい」と言って、当局に全面屈伏し、旗を降ろし、組合名を変え、「国労組合員への首切りや差別を要求するなど」まともな組合とは思えない事を平気で行ってきた組合です。

 最近、JR総連は、平和とか憲法九条を守ろうなどと言って、組合員を沖縄研修や政治集会等で引きずり回しています。組合間差別や首切りを会社に平気で要求するなど、基本的人権と労働組合の原点を見失った組合が、「平和・人権」を語る資格は全くありません。ある時は、「鬼の動労」と言われ、「俺達はストを貫徹したが、国労は日和った」といっては国労組織に手をかけ、またある時は、情況が厳しいといっては、「自分達さえよければ」と、会社幹部にすり寄り媚を売ってきた人達が指導しているのがJR総連の本質です。

 国鉄改革で十万人の労働者が愛する国鉄を去り、百人に及ぶ労働者が自殺をし、1047人の労働者が二度にわたって首を切られ、今なおJRでは、多くの国労組合員が様々な差別をされている事実を見れば、JR総連の行ってきた行為が、人間としてやってはならない歴史的な犯罪であることは明らかです。

 今回の202億訴訟の「解決」により今後彼らの犯罪はますます国民の前に明らかにされることでしょう。