202億損害賠償事件

8、合意書調印後に共同記者会見を行う

94年12月24日・運輸省記者クラブ

〈出席者〉 亀井運輸大臣  永田委員長  細谷政務次官  宮坂会館理事長

西村事業団理事長
 202億円損暗訴訟取り下げの合意書調印後、運輸省記者クラブで共同記者会見が行われた。(永田委員長と亀井運輸大臣の発言要旨)。

亀井大臣
 長い問の係争事案だった202億円訴訟と国労会館立ち退きに関する訴訟が和解手続きによってそれぞれ取り下げる運びとなった。今日、官房長官、労相と協議した上で総理に経過を報告。官房長官、労相と合意の下でスト権訴訟の取り下げを決定した。

永田委員長
 この和解解決を契機に千四十七人の不採用事件を始め、全ての事件解決に全力をあげたい。

国労は方針転換したという「合意文書」のようなものは?


永田委員長
 この文書以外にない。もちろん労使共同宣言もない。この表現は中央執行委員会で決定し、政府所轄の運輸大臣にその決定内容を報告したということだ。

 国鉄が分割・民営化された事を認めることと、改革法二十三条、その過程で起きた不当労働行為、千四十七人の解雇問題 とは別問題である。また、分割・民営化で当時政府が約束した未解決問題や課題についても、その解決に努力していくことは労働組合として当然のことである。

採用問題については?


亀井大臣
 関係者が話し合い、相互理解の上で早期に決着する道を探るべきだ。

永田委員長
 政府も責任があり政労使のテーブルのなかで解決していく事を提案している。

JRの方針転換は容易ではないが?


永田委員長
 株主総会で一切不当労働行為をしていない、指導もしていないという発言があったが、その発言を覆すように新宿車掌区事件の最高裁判決でも、会社ぐるみの不当労働行為であることが明らかになった。判決を真摯にうけとめ、全体の事件を解決する姿勢に立って労使関係を改善するようJRに強く求めたい。

スト権ストは間違っていたと思うか?


永田委員長
 当時、政府・自民党内にも条件付でスト権を付与してもよいのではないかという背景があった。訴訟は運賃値上げの批判をかわす不当なものであり、法廷の場では運行可能諭と公労法の違憲性とい労働基本権の立場で主張を続けたが、JR移行によりスト権も認められている

亀井大臣
 (質問の中で)取り引きで取り下げるのかという話もあったが、清算事業団はそうであっても、運輸省の立場からいうと、JRが国民の期待に応えて発展していくためには、労使関係がきっちりしていくことが不可欠である。