202億損害賠償事件

10、スト権ストと202億損賠訴訟の経過

1、202億損害賠償請求訴訟の概要と背景

○…1975年11月26日から12月3日までの8日間(192時問)総評の指導のもと、公労協に結集する各組合は「スト権奪還」を要求し、ストライキを貫徹した。

○…これに対し国鉄当局は、翌年2月14日国労と動労に対して「8日間のストライキにより、202億円の損害賠償が生じた」という理由で、賠償を求める裁判を提起した。


2、202億損賠裁判の特異性

○…約18年10カ月わたって闘ってきた裁判の過程で、次のような変化が生じた。
 (1)労使関係の変化…国鉄(公社)が分割・民営化された(87・4・1)。
 (2)法体系の変化…争議権が回復された(87・4・1)
 (3)動労に対する本件訴訟の取り下げ(86・9・3)

 国鉄という公企体によって、しかも裁判所という国家機関の面前で行われた不当労働行為である。


3、スト権

○…スト権は、「労働者の要求達成の手段」にとどまらず、「労働者の生存に直結する手段」である。

○…さらにスト権は、「決定的に重要な手段」であるばかりか「どんなに自己の意思に反する条件でも、他人の支配下に自己の労働力を提供することを強制されないと言う意味で、自由な人間としての尊厳性」を基底にしている。

○…従ってこのような権利を、全面的に一律に禁止するなどということが、許される道理はない。

○…憲法に認められた労働基本権は、労働者の生存を実質的に確保し、労働者に真に「人間に値する生活」を保証する目的で認められた不可欠の基本的人権である。


4、スト権の推移と公労法の違憲性

○…1946年三月に施行された旧労組法(45・12・22公布)は、警察官、消防職員、監獄職員を除いた全労働者に、労働三権を保障していた。

○…国鉄職員がスト権を奪われたのは、「マッカーサー書簡」から「政令二〇一号」そして「公労法の制定(1949)」=「占領政策のため」によるものだった  。

○…従って日本が独立を回復し、日本国憲法が最高法規として確立した時点で、公労法は廃棄されるべき規定だった(注1)。

○…また政府が度重なる仲裁裁定の不履行に出たことからしても、公労法がスト権の全面禁止に代替しうるものではないことが証明される(注)。

○…まして国鉄当局は二度にわたって公労法四条三項を根拠に、国労に対し全面的に団交を拒否したこともあった(1954年、1957年)。

○…このような明白な不当労働行為に対しても、公労委や裁判所は、労働組合を救済しなかった。

(注1)
 公労法制定の第四国会において、法案賛成議員からも「かかる過渡的・一時的な国辱的法案の撤廃されんことを切望して、本法案に賛成する」(国民協同党大島多蔵)、「日本経済の再建まで過渡的にこの争議権を禁止することも、やむを得ない非常措置」「労働者諸君が将来再び争議権を獲得さるる状態に立つことのある日を確認しつつ、本法案に賛成するものであります」(民社党川崎秀二)等の発言があったことからも当時の事情が明確に浮かび上がるのである(昭23・11・26、衆議院労働委員会)。


(注2)
 給与のべース・アップ等に対する仲裁裁定が使用者たる国鉄や政府の都合で完全実施されず、最初の年である昭和24年から7年問におよびその額は基準内賃金だけでも227億円余にのぼっている。


5、スト権ストまでの主な経過

○…公労法下で国労組合員は、過酷な刑事弾圧や大量の懲戒処分を受けてきた。1953~1975年の解雇・免職430人、その他の処分54万人。

○…国鉄当局は国労組織破壊を意図し、マル生攻撃(生産性向上運動)を、1970年秋頃から展開した。しかし国労の反撃により不当労働行為が明らかとなり、失敗に終わった。

○…スト権を回復させるための運動は続けられてきたが、1965年10月、ようやく政府内に公務員制度審議会が発足した。しかし審議は進まず1973年になって「公共部門における労使関係の実状は、現状のまま放置すべきではない」とする答申を確認した。

○…-政府は答申を受けながらも、具体的作業に着手しなかった。

○…74春闘の終結に際し、春闘共闘委員会(市川総評議長)と政府は、「政府の関係閣僚協議会において、三公社五現業等の争議権および当事者能力強化の問題解決に努力する。協議会の結論は速やかに出す(組合  側は75年月末を主張。政府側は75年秋頃までに結論を出すよう努力する)」ことを確認した。

○…政府は1974年5月10日の第1回閣僚協議会において、当事者能力と経営形態を中心に検討することを申し合わせ、専門委員懇談会(専門懇)に委ねることとした。

○…専門懇はもっぱら三公社五現業の経営形態についての検討を優先させ、1975年2月になってようやく公労協の各組合から意見を聴取するありさまだった。

○…このような中で74春闘の処分発令を当面留保する(75・3・25、国鉄総裁談話)としていながら、三木首相は民社党の要求(処分をさせれば国会運営に協力するという条件)を受け入れ、4月中に処分を行う旨表明。5月31日、6月3日に凍結されていた処分を一斉に強行した。

○…一方国会では国鉄総裁などが「条件付スト権付与論」を主張したが、処分の凍結や留保については、確約しようとしなかった。

○…スト権奪還ストは、このように政府があいまいな態度を取り続けたことにより、闘わざるを得なかった状況下での闘いであった。