戦争法発動させない!戦争する国許さない!安倍内閣は退陣を!4・19議員会館前行動

 戦争させない・9条を壊すな!総がかり行動実行委員会主催の「戦争法発動させない!戦争する国許さない!安倍内閣は退陣を!4・19議員会館前行動」が7500名の参加者を集め開催されました。

 

 政党からの挨拶で、安倍政権は熊本地震を政治目的に利用しているとの批判が相次ぎました。
 菅官房長官は記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べました。
 自民党の改憲草案は緊急事態条項について、①緊急事態時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。②何人も国その他公の機関の指示に従わなければならない。③緊急事態時、衆議院は解散されないものとする。となっています。自民党は、今回の地震に乗じて緊急事態条項の必要性を訴えつつ、その先の改憲を目論んでいます。
 日本には、既に「災害対策基本法」や「有事法制」などがあります。新たな制度が必要であれば、国会で法律を作ればいいだけのことで、改憲の必要はありません。憲法への緊急事態条項の新設は、戒厳の問題にもつながり、戒厳は独裁への大きな一歩になり得ます。
 また、米軍にオスプレイの派遣を要請したのも問題です。
 国民の多くは、救援物資を迅速に被災地に運ぶために必要だったと思っているかもしれませんが、日本の陸上自衛隊は379機、海上自衛隊は97機、航空自衛隊は15機のヘリコプターを保有しています。ライフラインが分断され、孤立した集落に物資を届けるために機動的なのは小回りの利くヘリコプターです。オスプレイよりも自衛隊のヘリコプターの方が、はるかに機動性が高いといえます。
 安倍政権は、国民にオスプレイをアピールしたくて、アメリカ国務省に支援要請したといえます。

2016年04月19日