JR30年を問う「国労全国安全キャラバン」


      JR30年を問う「国労全国安全キャラバン」の展開について

 「国鉄分割・民営化」から30年、JR発足以降の徹底した合理化・効率化施策は、大幅な要員削減とアウトソーシングの拡大の中で、公共サービスの低下と事故や輸送障害など繰り返し安全輸送に重大な影響が出ている。また大都市間輸送強化の下で、ローカル線が廃止されるなど公共交通網は寸断され地域の足が益々奪われている。

 完全民営化以降、膨大な利益を上げる本州三社と恒常的赤字経営の北海道・四国・貨物会社の大幅な経営格差の実態は「国鉄分割・民営化政策」の政策的破綻に他ならない。

 本年4月16日に開催した「安全シンポジウム」に於いては、北海道・東日本・西日本の安全と地方交通線の切り捨て問題など深刻な状況が訴えられた。

 「国鉄分割・民営化」がもたらしたものは何であったのか、国の方針である地域活性化と豊かな暮らしの実現とは逆行するものに他ならない。

 国労がこれまで指摘してきたJR北海道・四国・貨物の構造矛盾、株式上場を果たしたものの依然として鉄道事業は赤字のJR九州、規制緩和の見直し、厳しい経営環境にある地域鉄道への支援の拡充など取り組むべき課題は山積している。

 国労は、第85回定期全国大会でも安全輸送と地域公共交通を守り、国民の移動する権利を守る交通体系の確立を視野に入れた取り組みの強化、交通政策基本法の具現化、そのための国やJR等への働きかけや世論喚起の運動を強めることを決定した。

 これらを受け、本部として「国鉄分割・民営化」30年を目前とした今秋から来春へ向けた取り組みとして「JR30年を問う!安全キャラバン」を大衆運動として世論に訴え、国・JR会社へ向けての国労要求実現をめざす取り組みを全面的に展開することとする。


 



2016年12月01日